「働き方改革」はDX化推進の準備運動

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「働き方改革」の目標は、「企業が望む働き方」から「従業員が望む働き方」の実現に向けた労務・人事改革の準備をする事にあります。

「働き方改革」、何が求められたのか

「働き方改革」のポイントは以下のような点でした。

 ①「労働時間法制の見直し」

・工場・作業所労働から、サービス・知的労働へと労働環境が変化している

・その結果、労働評価の重点が、「時間」から「期間」へと変化している

 ②「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」

・働き手の確保が難しい時代、多様な働きを提供する事により、雇用を積極的に確保する

・サービス・知的労働は、労働の内容がより複雑で、働く側には「適所」で、企業にとっては「適材」の見極めが難しい。その結果、雇用市場は流動化し、「終身雇用」は働く側にも雇用する側にもメリットがなくなる。

​こうした労働市場の変化に柔軟に対応する為の労務管理システムが必要

「働き方改革」とIT化の進展は、DX化の前提

「働き方改革」は「会社・経営者」が望む雇用、から「従業員」が望む就業へと会社の労務・人事環境を改革することであり、その具体的提案が「多様な働き方」なのです。

「当社の勤務時間は9時から5時までです」から「あなたの希望する勤務時間は何時からですか」を可能にする事。それは、「人手不足」を超えて、特定の技術やキャラクタを有する「人材」の需要に対応するためなのです。

IT化によって企業の生産活動には、「物」の生産に、より多くの「知識」や「技術」を必要とするようになりました。

IT化は企業の生産活動の根幹を支える要素になり、情報(デジタル)活用によって生産活動の変革を行いより多くの付加価値を生む事で、既存製品に新たな価値を付与し、市場で競争優位を競うようになりました。

こうした、情報(デジタル技術)を自在に操作でき、特殊な技術を持つ技術者の需要が膨らみました。そうした「人材」の確保こそが「働き方改革」の目標なのです。

こうして、「働き方改革」とIT化によって従来型の、終身雇用や年功序列を中核とする日本型経営は変化というより革命にさらされ、雇用をめぐる環境が激変しています。

こうした荒波を乗り越えるために、切り札として登場しつつあるのが「DX化」なのです。

DX化とは、IT化によって推進された個々の業務効率化を土台として、会社・企業の企業風土・文化、ビジネスモデル(商売)の変革の実現を目指す事を目標としています。

IT化は、比較的わかりやすいものでした、それは主にパソコンや各種の情報機器、あるいはインターネット環境の導入が主であり、変革の対象も個々の業務が対象だったからです。

​これに比して、DX化は、企業の文化や習慣、生産方式や販売に至る商売の形式(ビジネスモデル)そのものの変革を導き、他社との比較優位、高い収益が求められる新分野への進出など、企業にとって既存の商売の形式(ビジネスモデル)の一大転換をも視野に入れた改革なのです。